「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」について（公正取引委員会）
staff01公正取引委員会では、昨年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が示された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実施状況についてフォローアップを行うため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を開始しました。
今後、公正取引委員会は、本調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。
本件の詳細及び調査への回答につきまして、下記よりご確認ください。
